契約時の確認事項

契約時の本人確認について

 

平成21年5月1日から「犯罪収益移転防止法」の一部が改正施行され郵便物受取サービス業は法律にそった本人確認が義務化されてます。また平成25年4月1日より「改正犯罪収益移転防止法」が施行されました。

これにより従来から行っている本人確認に加え個人の場合は「取引の目的」と「職業の申請」 が追加され法人の場合はさらに「事業内容」と「実質的支配者の申請」 が契約時に全ての郵便物受取サービス業者、電話転送サービス事業者に義務化されてます。

法人様の実質的支配者とは25%を超える議決権を有する者などの有無かの確認 で「有」の場合、その者の本人特定事項(氏名・生年月日・現住所)の申請が必要です。

契約時の本人確認は法律上、対面確認と非対面確認の二通りありますのでご協力お願い致します。

対面取引について

(ご来店され契約する場合)

対面確認

本人確認に必要なもの

備考

個人様

いずれかの身分証をご提示下さい。

○運転免許証 ○パスポート ○健康保険証

○国民年金手帳 ○住民基本台帳カード ○外国人登録証

○在留カード 

現住所が記載された有効期限内のもの

法人様

「担当者様の本人確認」+ 以下のいずれかを持参下さい。

○商業登記簿謄本 ○履歴事項全部証明書 ○印鑑証明書

発行日より3ヶ月以内

 

非対面取引について

(申込み~お支払いまで来店せずに非対面で契約される場合)

非対面確認

①本人確認に必要なもの

 

②当社で確認

 

③申込者様へ

個人様

いずれかの写しをFAX又はご郵送下さい。

○運転免許証写し

○パスポート写し

○健康保険証写し

○国民年金手帳写し

○住民基本台帳カード写し

○在留カード写し

 

当社で確認後、

ご自宅へ書類を郵送

 

ご自宅に書類が届きましたら本人確認終了

 

 

[ 備考 ]

・有効期限内のもの

・指定する方法での写し

法人様

担当者様の身分証写し

 +

以下のいずれかをFAX又は

郵送して下さい。

 

○商業登記簿謄本

○履歴事項全部証明書 

○印鑑証明書

 

当社で確認後

担当者様のご自宅と契約会社宛にそれぞれ書類を郵送

 

担当者様のご自宅と会社に

書類が届きましたら本人確認終了

 

 

[ 備考 ]

・担当者様の本人資料も提出

・謄本や証明書は発行日より3ヶ月以内のもの